2000-04-20 第147回国会 衆議院 本会議 第27号
次に、会社分割が人員整理等に乱用されるのではないかとのお尋ねがございました。この点につきましては、現行の労働関係法規、雇用、解雇に関する判例法理などにより適切に対応し得るものと考えております。
次に、会社分割が人員整理等に乱用されるのではないかとのお尋ねがございました。この点につきましては、現行の労働関係法規、雇用、解雇に関する判例法理などにより適切に対応し得るものと考えております。
また、公団職員については、差し当たっては特に人員整理等の必要はありませんが、中長期的には、職員の雇用不安を絶対に来さない形で、出向職員の整理や自然退職が進む中で、一定の定員を定めるべきと考えます。 以上でございます。（拍手） 〔石井紘基君登壇〕
これはかなりのショック療法でございまして、人員整理等にもかなりつながっていく、そこで三〇％の合理化という既定路線が確定されたものと思っております。ところが、委員御指摘のように、信用事業に大きな亀裂が生じた。それがこの住専問題でございまして、そういった意味で、信用秩序の回復という問題はそれとは一応別個に、急を要する、しかも農協経営の基盤にかかわる問題でございます。
だから、それを直ちに、この状況だから一切これは切って捨てようというのも少し乱暴かなという気もするのでありますが、片方で、今御指摘がありましたように、実際に大変な赤字になっているわけでありますから、この諸経費の節減を含めて、特にこの一月からは人員整理等についても労使協議が進められていると実は聞いているわけであります。
このように依然として厳しい状況に対処するため、新規分野の開拓、技術の開発が叫ばれておりますが、長い不況に疲弊した産業、特に中小企業は、過大な負債を抱え、前向きな経営対応が困難で、人員整理等を余儀なくされている企業が数多く見られます。苦境に立つ中小企業を救済し、創造的な経営活動、投資ができるように抜本的な振興対策を講ずべきと思いますが、いかがでありましょうか。
○松旭参考人 前段の部分でございますが、今回の組織整備に関しまして、端的に言いますと、人員整理等の雇用調整は行わないという立場でございます。
日本の関係労働法令及び国家公務員に適用されている労働条件を基本労務契約等に織り込むということに関しましては、相当大きな進展を見ておりますけれども、給与、採用、人員整理等の労働条件の決定等について所要の改正をすることにつきましても鋭意交渉を続けております。全体といたしまして、今申し上げたようにかなり大きな前進を見ておりますけれども、まだ相違点がある事項も残っておりまして、今鋭意折衝中でございます。
現在のところ、在日米軍からいわゆる首切り、人員整理等に関する情報は得てはおりませんけれども、今後とも従業員の雇用に影響を及ぼすような情報の早期把握に努めまして、所要の処置を適切に講ずる所存でございます。
この雇用の見通しを事前に把握しながら、仮に人員整理等を余儀なくされた場合においても、離職者対策あるいはまた離職者を最小限に食いとめるよう努力はされていらっしゃると思いますけれども、これらの問題についてどのように努力をされているのか、お伺いしたいと思います。
いろいろ言われておりますが、時間がございませんのでこれくらいにさせていただきますが、一万五千人ではなくて一万人体制でもやれるのではないかというような極端な意見もあるわけでございまして、ここらの点については専門家ではないのでわかりませんが、経営努力、それからまた、いわゆる人員整理等を含めた対人対策等についても見解をお示しいただきたいと思います。
特別協定につきましては、昨年末ぐらいからと思いますが、この沖縄の海兵隊クラブも含めまして、一般的に在日米軍従業員の雇用の維持が在日米軍の財政状況等からいたしましてかなり困難な状況になってきて、相当大規模な人員整理等も懸念されるというような状況に立ち至りまして、その中でこの締結を進めてきたわけでございます。
現実に既に民間委託等をしておりますときには、人員整理等を行わないで配置転換等によって円滑に移行するような努力を各自治体がやっているわけでございますので、私どもも、それぞれの自治体が実情を踏まえて、そしてまた無理なく行えるように、かつ、無理なくというだけでなくてその合理化の実が上がるように今後とも指導してまいりたい、こういうように考えております。
しかも最近新聞紙上には、円高によって倒産あるいは休業あるいはレイオフ、人員整理等々連日のように報道されておりますし、また円高に対応できる唯一と言われておる自動車産業あるいは電機産業等においても、人員の整理あるいは赤字決算ということが報道をされておるわけであります。
これらの届け出、計画によりまして、関係都道府県と十分連絡をとりながら企業の人員整理等の状況について事前に把握して雇用の維持を図るということになるわけでございますが、そういう届け出、計画等の周知または指導というようなものを安定所で行うということになっておりますので、それらを活用しながら、今先生がおっしゃいましたような対応を図っていくべきではないかと思っております。
その後、二つの大きなバス会社につきましても、会社側の合併の基本的な文書、この合意文書を発表されておるわけでありまして、その後十二月に至りまして、十二月五日に会社側は、その合併の基本合意の線に沿って四百二十六名の人員整理等合理化案も提示をしてまいられました。
まず、石川県の雇用動向は、本県の基幹産業である繊維工業の不況等から求人は伸び悩む一方で、これらの企業の人員整理等から求職者はふえ、本年度の第一・四半期で見ると対前年同期比で二・九％の増となるなど、全国的傾向からは逆現象となっており、求人倍率も下降する等、全体として厳しい情勢にあります。
五十二年に至りまして、これらの造船不況対策として、例えば債務の棚上げであるとか造船設備の処理、あるいは大幅な人員整理等を行ってまいりましたけれども、依然として低迷する造船不況の中で、昨年に至りまして非常なピンチに追い込まれました。
そしてまた、人員整理等もかなり努力なさって、そういう面の御苦労があるのはよくわかります。ただ、どうしても食糧の安定供給と生産者と消費者を守るという両方の立場から、食管制度というものをしかと運営していくことを考えれば、余り食管会計の赤字云々ということを責めるべきものではないと私は思うわけです。
○加藤（孝）政府委員 現在その検討を進めておりますのは、それは具体的な認定というよりは、そういう人員整理等によって解雇された就職困難者というような、一つの制度の仕組みとしてそういったものを考え、そういう人についてはこの給付日数に加えまして個別延長給付というものを制度的に考えていく、こんなようなことを検討しておるところでございます。
○政府委員（秋山智英君） 七十二年を私どもは経営計画改善の目標といたしまして鋭意努力してまいるわけでございますが、先ほど触れましたように、やはりこれはいろいろな各要素の変動が響いてくるわけでございますし、この審議会の先生の中におきましても、民間の常識からすれば資産処分、人員整理等早急かつ徹底的にやって早期に再建を図るべきである、目標は繰り上げろというふうな御意見もございました。